華字メディアの日本華僑報網は「日本にはまだ人口が増加している場所がある？」と題し、人口が減り始めた日本にあって、地方にある小さな村で逆に人口が増えているとする文章を掲載した。

文章は、本州の西側に位置し、北は日本海に面する日本一人口が少ない都道府県、鳥取県の日吉津村が最近注目を集めていると紹介。今年11月現在で人口は3600人余りと日本で4番目に小さい村ながらも、県内の村では唯一人口が増え続けているほか、地価がバブル前を上回る勢いで上昇していると伝えた。

そして、同県がJR山陰本線と伯備線が交わる伯耆大山駅を最寄り駅とし、三方を米子市に囲まれるなど非常に便利な立地であるほか、海産資源も豊富だと説明。15年6月には村の人口を上回る中国人旅行者4000人を乗せた観光クルーズ船が県内の港に停泊してその多くが同村を訪れ、村人たちが大いに歓待したことが話題になったとした。

また、四季があり、海があり、砂丘があり、雪山があり、温泉がある同県に位置する同村はチューリップの産地として知られているだけでなく、境港や大山といった観光地にも近いとも紹介。このような自然環境と立地は、子育てファミリーにとって絶対的に魅力的だと評した。

その上で、同県では18歳未満の子どもを持つ世帯が提携店での割引やサービスが受けられる「子育て応援カード」や、保育園の保育料無料制度など、さまざまな子育て施策に取り組んでいるほか、幼児の自然教育もサポートしており、3歳以上の子どもには週6時間以上の自然体験が保障されたり、週3回の自然フィールドワークが実施されたりすると説明。子育て支援の充実ぶりから、今年7月には岸田文雄首相が同村の育児センターを視察したと伝えている。

さらに、子育て世帯の増加に伴って現地にはさまざまな著名チェーン店が開店し、経済の活性化に伴って地価も上昇しており、今年の同村の基準地価は1平方メートルあたり3万6200円で、1990年代のバブル期より約6．4％高くなっていると紹介。潤沢な固定資産税を住民に還元する政策で多くの住民を呼び込み、住民の増加に伴って税金が増え、さらに増税分を還元する……という好循環を生み出しているとした。

文章は「若い子育て世代にとっては同村はパラダイスのようだ。そうなると、みんな子どもが欲しくないのではなく、環境が整っていないだけなのではないかという疑問を禁じ得ない」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）

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— sakura????鳥取は米子の商店街活性化について考える葦である (@ksakura_ko) April 21, 2022