中国外交部が21日に北京で開いた定例記者会見で、ブルームバーグの記者が、バイデン政権が貿易関税、特に中国の電気自動車に対する関税の引き上げを検討していると表明したことについて、中国側のコメントを求めました。

外交部の汪文斌報道官はこれを受けて、「中国は昨年、米国が関税減免措置を盛り込んだ『インフレ削減法』を可決した際に、米国のこの不当で差別的な取り組みについて公に懸念を表明していた」と指摘した後、さらに、「この措置は安全保障を名目に『アメリカ・ファースト』を掲げて市場経済と公平な競争の原則に背き、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安全を脅かす露骨な保護主義であり、WTOの最恵国待遇や内国民待遇などの原則に違反する疑いがあり、提出されるやいなや、米国の欧州の同盟国を含む多くの国からの強い不満を招いた。それゆえ、米国が最近発表したいわゆる新規則は『米国式保護主義』のエスカレート版であり、中国はこれに対し、断固反対する」と強調しました。（提供/CRI）