2023年12月21日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の小売業で価格競争が加速しており、デフレがさらに進むことへの懸念が出ていると報じた。

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記事は、中国の小売業者が価格を重んじる消費者を獲得するために販売戦略を廉価な商品やサービスにシフトしつつあるとし、周到なサービスで知られる中国最大の火鍋チェーン海底撈火鍋が9月下旬、セルフサービスによる大幅な価格ダウンを実現した2店舗をオープンさせたほか、高級酒で知られる茅台酒も35元（約700円）という廉価な酒入りのラテやチョコレート製品を発売したと紹介した。

また、ウォルマート傘下の会員制スーパーマーケットのサムズクラブは人気商品を最大34％値下げし、中国最大のスナック菓子ブランド良品舗子も先月に300品目を最大45％、平均22％値下げしたと紹介。消費期限切れ製品を低価格で販売する「好特売」は今後3年以内に販売拠点を現在の250カ所から5000カ所にまで拡大する計画を発表したと伝えている。

そして、上海市のマーケティング企業・チャイナスキニーの創始者マーク・タナー氏が「低価格で良い品を求める消費者ニーズが、長年の製品価格上昇トレンドを逆転させつつある。保健品、乳製品、肌ケア製品、化粧品などを含む多くのジャンルの平均商品売価が下落し始めている」と分析したことを伝えた。

記事は一方で、商品の大幅な値下げやディスカウントショップの増加は、企業の利益率を低下させて従業員の給料や雇用の増加を抑制し、さらには消費者の購買欲を減退させるという悪循環に陥り、中国経済の回復を一層困難にするリスクをはらんでいる可能性があると指摘。デフレを懸念し、日本の「失われた数十年」の停滞状態を一緒に論じる人も出ているとした。

その上で、恒生銀行上海事務所の王丹（ワン・ダン）チーフエコノミストが「企業は値下げにより市場シェアを維持し、市場から追い出されるのを防ぎたいという思惑を持っており、現在は価格下落あるいはデフレの環境にあることは間違いない。この状況がどれだけ続くかを予測することは難しいが、確かなのはこの状況が経済にとってはマイナスになるということだ」と述べたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）