台湾地区が一方的に大陸部製品の輸出に対して差別的な禁止、制限などの措置を講じ、「海峡両岸経済協力枠組協定（ECFA）」の規定に違反したことを受け、国務院関税税則委員会は同協定に基づき、公告を発表し、同協定の一部製品の関税引き下げを中止することを決定しました。

それによると、2024年1月1日から、台湾地区原産のプロピレン、キシレンなど12税目の輸入製品に対し、同協定の税率適用を中止し、現行の関連規定に従って実行します。

公告は、また、「台湾地区が有効な措置を講じ、大陸部に対する貿易制限を撤廃するよう望む」としています。（提供/CRI）