中国各地に食品ロスを根本から解決し、環境汚染を減らす狙いで「フードステーション」が登場している。品質保持期限内の余剰在庫を特別価格で販売したり、公共福祉の観点から無償配布したりする新しい消費モデルだ。国営メディアは「新たな消費の選択肢になりつつある」と伝えた。

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AFP通信が紹介した国営新華社通信の記事によると、中国北京市朝陽区にあるケンタッキーフライドチキン（KFC）藍橋店の入り口に、縦型の冷蔵庫が置かれている。KFCが設置したフードステーションで、地域の住民や配達員、清掃作業員がやって来て、冷蔵庫から包装された食品を持っていく。

各地のフードテーションや「剩菜盲盒」（売れ残った食品の福袋・ブラインドボックス）の音頭を取っているのは政府や飲食企業、公益団体など。

KFCは2020年にフードステーションプロジェクトを立ち上げ、一部店舗で余剰食品（品質保持期限が近く、通常商品として販売できない食品）を必要な市民に無償で配布している。藍橋店のマネジャーは「売れ残った食品があると、翌日の午前と午後の2回に分けて出している。ほとんどその日のうちに引き取られていく」と紹介した。

同市東城区にあるKFC珠市口店で余剰食品を受け取ったことがあるという若者は「食品ロス問題を解決するための良い方法だ。普段は仕事時間が不規則で、食事を食べ損なうことが多いが、フードステーションができたおかげで、仕事終わりに食品をもらって帰り、家で温めて食べられるようになったのでとても便利だ」と話した。

今年に入って広東省や福建省、江蘇省などの地方政府部門が企業と協同でフードステーションを相次いで設置している。広東省深セン市福田区では10カ所の街道に設置され、利用者は延べ6万1000人を超えた。

フードステーションのほかにも「ブラインドボックス経済」の流行が余剰食品の新たな行き先を生み出している。多くのインターネット企業が飲食企業と協力し、オンラインと対面式のハイブリッド形式で価格面での優位性を築きながら余剰食品を「ブラインドボックス化」して販売を加速させている。この販売形式は現在、北京市や上海市、江蘇省南京市などで静かなブームとなっており、「もたもたしていると買えない」と語るネットユーザーさえいる。

北京市弁護士協会消費者権益委員会の饒偉副主任は「余剰食品ブラインドボックス」について、取引が成立しなかった食品に再販の可能性をもたらし、販売業者の運営コストを下げ、消費者がコストパフォーマンスの高い食品を購入できるようにすると同時に、食品ロスの削減にもつながる」と指摘。中国情報協会の朱克力常務理事は「食品ロス削減と環境保護は現代社会の重要なテーマで、飲食業界は監督管理や評価を強化して、環境保護が真の成果を生むよう引き続き努力しなければならない」と訴えた。（編集/日向）