2023年12月20日、香港メディア・香港01は、中国のバッテリー大手・国軒高科による米国での工場建設計画が現地住民の反対により頓挫したと報じた。

記事は、国軒高科の米国子会社Gotionが昨年10月にミシガン州に米国工場を建設する計画を発表し、州政府、米国財務省の承認を得たものの、このところ工場建設に向けてさまざまな障害が立ちはだかっているとした。そして、新工場建設予定地である同州グリーンチャート・タウンシップで11月に開かれた臨時会議で、住民の60％が工場建設計画を強力に支援した官僚5人の解任を支持するとともに、選挙によって全員共和党員からなる新しい町長と町委員会メンバーを選出したと紹介した。

そして、新たに選ばれたジェイソン・クルース町長が、昨年前町長の下で可決された工場建設支持決議を取り消すとともに「前町長は環境問題やGotionの所有権に関する住民の懸念に対処せず、合意内容を検討するのに十分な時間と法的専門知識を取らなかった」と述べたこと、町が工場建設計画に関して疑わしい事柄すべての再審査を進めていることを伝えた。

その一方で、Gotion社の北米担当副社長であるチャック・テレン氏が先日「工場の建設計画は減速しておらず、敷地の変更もない」と述べ、新町長に対して1時間ほどの「説明的会話」をしたことを明かしたと紹介。同社は現在、用地に関する最終的な計画を策定している最中だとした。

記事は、国軒高科の米国工場建設計画に対する世論や政界の反発が今年に入ってから著しく高まり、複数の保守系メディアが国軒高科の「中国の血統」を強調する報道を行って地元市民の不安を煽っていると主張。さらに、来年末の米大統領選挙が近づくにつれ共和党主導の反対運動が高まることも予想されるとし、今年9月には「反中国議員」として有名な共和党のマルコ・ルビオ上院議員が、国軒高科のバックグラウンドに対し「国家安全保障」上の懸念を示す書簡をイエレン財務長官に送ったほか、先月にもミシガン・イリノイ両州の共和党議員2人がそれぞれ下院でいわゆる「反国軒高科法案」を起草したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）