「フィリピンの案件で、商社の特徴を活かした商品供給型の協力案件だ。双日は2019年に吉利汽車の『吉利（Geely）』ブランド車の販売代理権を取得し、同ブランドの車を輸入販売する会社を双日の100％出資で設立した。現在、30社以上のディーラーネットワークがある。Coolrayという車種はSUV Bセグメントで、23年の1～9月で販売1位を誇っている」

これは先日開催された「中日ハイレベルシンクタンク学者対話」で「双日総合研究所」の泉博隆シニアアナリストが行った紹介だ。デカップリングやデリスキングなどが喧伝される中、すがすがしく聞こえた発言だった。第三国市場での中日のビジネス提携の一端を垣間見させてくれた発言でもあった。

関係筋によると、吉利汽車はフィリピンに進出した最初の中国の自動車メーカーである。2019年の進出から4年が過ぎた今、外装・内装が良く、コストパフォーマンスに優れた中国車は若者を中心にフィリピン人の新たな需要を喚起しており、消費者の中国車に対するイメージを変えつつある。今後は、吉利の電気自動車の投入も検討中だという。

さて、中日の第三国市場協力の歩みを振り返ってみると、双方の政府よる『第三国における中日民間経済協力に関する覚書』が調印されたのは2018年5月のことだった。続く同年10月に、両国の首相が出席した第1回中日第三国市場協力フォーラムが北京で開催され、50件余り、総額にして180億ドル超の協力協定が調印された。

もっとも、こうした政府間の動向に先だって、企業界では第三国での協力がとっくに始まっていた。

一例をあげれば、水力発電機器製造で130年の歴史を持つ東芝は、2005年に、中国浙江省で「東芝水電設備（杭州）有限公司」を設立している。東芝グループが80％、中国水利水電建設集団公司が20％を出資し、水力発電設備の製造、販売、保守サービスなどを手がける合弁会社である。

同社は、世界最大の水力発電市場である中国国内で順調に業務を拡大してきただけでなく、中国企業とコンソーシアムを組み、2013年にベトナム初の世界銀行の融資案件であるチュンソン水力発電プロジェクトを受注した。設備容量260メガワットのチュンソン水力発電所は電力のみならず、洪水・干ばつ対策でも重要な役割を担っている。

東芝水電にとっては、同社が東南アジアで獲得した最初の案件でもあった。この案件により、同社の技術力と設備に対する高い信頼性が東南アジア諸国に広まっていった。あれから、現在までに中国および周辺の東南アジア諸国に水車、ポンプ水車87台、発電機と発電用モーター101台を納入しており、まさに互恵多勝の協力事例と言える。

今年は中国の改革開放45周年に当たる。これまでの45年間、改革開放の追い風を受けて日系企業を含む多くの外資系企業が、中国と互恵ウィンウィンの関係を築いてきた。中日両国政府による第三国市場での協力強化に関する覚書の調印は、まさにそうした流れに沿ったものであり、その流れを今後も推進していこうという決意の表れでもある。

多くの第三国市場協力の実例が示しているように、協力する双方にとってのみならず、進出先の国のインフラ整備、産業構造の高度化、内需の活性化などにも貢献している。

一方、世界の自由貿易に目を向けると、情勢は依然として楽観できないままである。この12月に発表された、米政府による電気自動車（EV）購入に関する税優遇措置に関する新規則では、2024年から「注目される外国機関（FEOC）」が製造または組み立てたバッテリーモジュールを、減免条件を満たす新エネルギー車に含まないことが言及されており、これは中国を標的にしているとみられている。

だが、同じく12月の動きとして、日本の電子部品メーカー「村田製作所」の中島規巨社長はロイター通信とのインタビューで、世界のスマートフォン市場の伸びは中国企業の海外販売台数にかかっていると指摘している。同社はスマートフォンに必要な、電流を安定させる積層セラミックコンデンサー（MLCC）などのシェアを拡大したい考えだが、目標が順調に実現するかどうかは、「中国の携帯電話メーカーのインドやアフリカ向け販売が予定通りに進むかどうかにかかっている」として、「中国の携帯電話メーカーの海外進出に追随して、近くに工場を建設し、世界でのシェアを拡大していく」とまで語った。

先日、サンフランシスコで行われた中日首脳会談で、双方の首脳は戦略的互恵関係を包括的に推進することを再確認し、岸田首相は、日本は中国との経済的な「切り離し」を望んでいないとの姿勢を表明している。

首脳会談の内容をこれからどう実行に移していくか。このことを考える上で、同じく双日総研の泉隆博シニアアナリストの「中日ハイレベルシンクタンク学者対話」での言葉が心に響く。

「今後、日中双方が戦略的互恵関係の意識を持ちつつ、警戒しすぎることなく、協力を通して共通の利益を捉えることができればベストではないかと思います」

間もなく新しい年が幕を開ける。中国と日本は腰を据えて、協力ウィンウィンの年を迎えられるよう力を合わせようではないか。（提供/CRI）