2023年12月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツ政府が電気自動車（EV）購入補助を突如停止したことでドイツ国内に混乱が生じていることを報じた。

記事は、ドイツのハーベック経済相が先週、EV購入のための政府補助金を18日より停止することを突然発表したと紹介。その背景について、政府の予算にほころびが生じ、支出を引き締めざるを得なくなったためだと伝えた。

その上で、ドイツの自動車専門家フェルディナント・ドゥーデンホーファー氏がドイツ政府の措置について「国内メーカーの競争力が著しく損なわれる。対照的に、中国の自動車メーカーが勢力を強めてきており、国内の自動車産業に大きな影響を与え、優位性を失うことになる」との見通しを示したことを紹介した。

また、同氏がEV購入補助が突然打ち切られたことにサプライヤーや消費者の間でも混乱が生じているとし「本来25年末まで続く予定だった補助金制度はドイツのEV生産を大幅に増やし、企業がバッテリー容量の増加、新技術の導入に積極的に取り組むことを促す素晴らしい政策になるはずだった。25年末にはEVも安くなっていただろう」とも述べ、その影響力の大きさに憂慮を示したことを伝えている。

記事は、バイエルン州の消費者相談センターも「EV購入補助金の突然の停止は、顧客に悩みをもたらすだけでなく、国内のEV産業にとっては後退になるとし、今後EVの販売台数が減少すると予測していることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）