中国国家発展・改革委員会は18日、中国経済の回復・好転基調を強化するため、来年、各方面において政策措置を打ち出すことを明らかにした。

地域間の協調ある発展においては、新型の都市化と農村部の全面的振興を統合的に計画し、農業転移人口（農業を辞めて都市部に出た人）の市民化を一層重視し、新型の工業化と新型の都市化の協同発展を推進し、都市群と都市圏を基盤とする大中小都市の協調ある発展構造を構築する。

有効投資の拡大においては、2023年の1兆元（約20兆円）分の国債追加発行、中央財政投資、地方政府特別債など政府投資を活用して、主要・コア技術、新型インフラ、地域間の協調ある発展、社会事業など重点分野の投資を支え、政府・社会資本協力の新制度の実施を推進する。

産業発展支援においては、国家戦略的新興産業クラスター発展プロジェクトを深く実施し、将来の産業を育成・強化し、在来産業のモデル転換と高度化を推進し、デジタル経済を大いに発展させる。

グリーン・低炭素発展においては、カーボンピークアウトとカーボンニュートラルを積極的かつ着実に推進し、エネルギー消費のダブルコントロール（総量と強度のコントロール）から炭素排出のダブルコントロールへの転換を推進する。（提供/人民網日本語版・編集/NA）