中国外交部の汪文斌報道官は18日の定例記者会見で、米国務省が台湾への武器売却を承認したことに関連して、「中国は強い不満を持ち、断固反対する。米国側に厳重抗議した。中国は台湾への武器売却に関与する企業に対抗措置を取る」と表明しました。

報道によると、米国防安全保障協力局は16日、米国務省が約3億ドル相当の台湾地区への指揮、制御、通信、コンピューター関連品の全利用過程におけるサポートおよび関連機器の売却を承認したことを明らかにしました。

汪報道官は同件について、「米国が『一つの中国』の原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に『八・一七』コミュニケの定めに公然と違反し、中国の台湾地区への武器売却を再度宣言したことは、中国の主権と安全保障の利益を著しく損ない、台湾海峡の平和と安定に深刻な危害を及ぼし、『台湾独立』を主張する分裂勢力に甚だしく誤ったシグナルを送った」と指摘し、「中国は強い不満を持ち、断固反対する。すでに米国側に厳重抗議した。中国は米国に、『一つの中国』政策を堅持し、『台湾独立』を支持しないなどの約束を実行し、台湾を武装する危険な流れを止め、台湾海峡の緊張要因を作り出すのを止め、『台湾独立』の分裂勢力の『武をもって独を謀る』ことの容認や支持を止めるよう促す」と述べました。（提供/CRI）