香港メディアの香港01は18日、日本企業に対して行われたアンケートの結果を「中国はもう人気がないのか？」との見出しで伝えた。

記事は、国際協力銀行（JBIC）が日本の製造業企業（有効回答数534社）を対象に実施した海外事業展開に関するアンケートの結果を紹介。それによると、有望な進出先として1位だったのは去年に続きインドで、48．6％の企業が挙げた。

去年2位の中国は28．4％で、ベトナム（30．1％）に抜かれて3位に後退した。記事は「中国はかつて日系企業にとって1、2を争う有力市場だったが、米中対立や中国経済の減速などから期待値が低下している」との見方が出ていると紹介した。

一方、去年4位から2位に浮上したベトナムについては「安価な労働力と優秀な人材が評価されており、賃金は年々上昇しているもののコスト増への懸念はまだ少ないと見られている」と伝えた。

なお、4位は米国、5位はインドネシア、6位はタイ、7位はメキシコ、8位はフィリピン、9位はマレーシア、10位はドイツとなった。

記事は「地縁政治は外資のリスク回避ムードを高め、資金の流出だけでなくサプライチェーンの中国移転をも促し、東南アジア新興国に利益をもたらしている」と伝えている。（翻訳・編集/北田）