台湾メディアの中時新聞網や工商時報は17日までに、「海外メディアによると、中国本土のiPhone使用禁止が8省に拡大した」とする記事を掲載した。

記事によると、海外メディアは今年9月、北京市と天津市の一部の政府機関や国有企業が、米アップルのスマートフォン「iPhone」など外国製端末を職場に持ち込まないよう命じたと報じた。これを受け、中国外交部の毛寧（マオ・ニン）報道官は記者会見で、中国は外国ブランドの携帯電話の購入・使用を禁止していないとした一方で、iPhoneについては「セキュリティー上の問題が数多く報じられていることは認識している」とコメントしていた。

記事によると、海外メディアはこのほど、事情に詳しい関係者の話として、中国の「iPhone禁止令」が少なくとも8省（浙江省、広東省、江蘇省、安徽省、山西省北部、山東省、遼寧省、河北省中部）に拡大したと報じた。少なくとも8省で複数の国有企業および政府機関が過去1、2カ月の間に従業員や職員に対し、中国ブランドの端末を使うよう指示したという。

工商時報は、中国の市場調査会社BCIによる中国本土の今年11月のスマートフォン・アクティベーション数ランキングに触れた。それによると、1位がアップルで604万4000台（前年同月比2．2％増）。2位が中国の小米（シャオミ、Xiaomi）で、低価格シリーズ「紅米（Redmi）」を含め524万3000台（同44．1％増）。3位が中国の栄耀（オナー、Honor）で403万台（同12．6％増）。4位が中国の華為（ファーウェイ、Huawei）で401万4000台（同75．6％増）。5位が中国のvivo（ビボ）で383万2000台（同11．0％減）。

記事によると、海外メディアは「中国は近年、外国の技術への依存から脱却する努力を続けている。マイクロソフトのソフトウエア、デルのコンピューター、インテルのチップなどの米国製品に代わって自国製品を徐々に取り入れてきたが、今回の指示はアップルの市場シェアに速やかかつ直接的な打撃を与える恐れがある」と報じているという。（翻訳・編集/柳川）