中国住宅・都市農村建設部の董建国（ドン・ジエングオ）副部長（次官）は13日の「中国経済年次会議2023-24」で、今年1-11月に中国の新築・中古住宅の合計取引量が前年同期比でプラス成長を実現したことに触れ、住宅需要が安定を維持しており、顕著な縮小は生じていないことを示すものだとした。

董副部長によると、今年の中国の不動産市場は総じて、「前期に拡大、中期に縮小、後期に安定」という傾向を示した。1-11月、全国的に新築住宅の取引量は減少したが、中古住宅の取引量は増加し、合計では前年同期比でプラス成長を実現した。董副部長は「これは、住宅需要が安定を維持しており、顕著な縮小が生じたのではなく、取引構成に変化が生じたことを示している」と指摘。また、中国の不動産業界がモデル転換と調整の只中にあることにも目を向ける必要があり、正確に変化を把握し、科学的に変化に対応し、主体的に変化を図り、不動産の新たな発展モデルの構築を加速させることが必要だとした。

董副部長によると、中国の不動産市場の需給関係には以下の重大な変化が生じている。

（1）現在、中国の住宅開発における主要な問題は、総量の不足から総量の基本的均衡へと変わり、構造的供給不足となっている。

（2）分譲住宅の取引構成において中古住宅の割合が高まり、在庫市場のウェイトが増している。

（3）住宅需要は「あるかないか」から「良いか悪いか」へと変わり、より良い住宅への需要が高まっている。

（4）都市間で不動産市場の分化が進行しており、各都市の状況に即した、よりターゲットを絞った不動産政策が求められている。

（5）マクロ経済に対する不動産の寄与の在り方に変化が起きている。（提供/人民網日本語版・編集/NA）