2023年12月13日、深セン衛星テレビは、自民党内の政治資金パーティー問題をめぐり、岸田文雄内閣の存続の可能性などについて解説する記事を掲載した。

記事は、日本の与党・自由民主党の最大派閥である安倍派（清和政策研究会）が、政治資金集めのパーティーで生じた利益について法律で定められた収支報告を行わず密かにキックバックとして議員に還元していたことが暴露され、同派の中心人物5人が全員関与している可能性が指摘されているほか、スキャンダルが雪だるま式に拡大していると紹介。岸田首相が疑惑に関連する同派の4人を含む閣僚や党幹部計15人を更迭する方針を示していると伝えた。

その上で、同局の東京駐在オブザーバー・毛鋒（マオ・フォン）氏が、 自民党内では同派のメンバー99人のうち約半数がキックバックの授受に関与している可能性があり、東京地検特捜部が刑事事件の全容解明に乗り出していることから今回の政治的混乱はますます大きくなるとの予測を示したことを紹介している。

毛氏はまた、国会閉会後速やかに逮捕へとつなげるべく、東京地検特捜部が13日の国会閉会直前に情報を流し、マスコミが大々的に報じるという「不意打ち」、岸田政権で重要なポストを占める同派に対する「狙い撃ち」、さらなる支持率低下を食い止めるべく同派に所属する閣僚・党幹部の総入れ替えを岸田首相が画策するも、同派のサポートがなくなれば岸田政権自体の基盤が大きく揺らぐという「深刻度」といった要素から、今回のスキャンダルの背後には政治的な思惑があることは間違いないと指摘した。

そして「通常であれば岸田氏は辞任すべきだが、最も厳しい状態にあり、何のメリットも得られない現時点では辞任しないだろうし、衆議院解散・総選挙を表明することもないだろう。日本の内閣は国民から直接選ばるものではないため、世論の支持率が一時的に低迷したからといって政権が維持できなくなるわけではない。しかも、各派閥に閣僚を割り振っていることもあり、岸田政権がすぐに崩壊する可能性は低い」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）