中国国務院新聞弁公室は11日に行われた国務院政策定例ブリーフィングで、「大気質持続的改善行動計画」の関連状況について説明した。生態環境部が国家発展・改革委員会、工業・情報化部、交通運輸部などの26当局・機関と共同で同計画を策定し、11月30日に国務院より通達され実施された。中国新聞網が伝えた。

同計画は改善目標を明確にし、国の「第14次五カ年計画」綱要や「汚染対策の深化に関する中共中央国務院の意見」などの文書の要求に従い、2025年までに中国全土の地級以上都市（地級市：省と県の中間にある行政単位）のPM2．5の濃度を10％減らし、重度以上の汚染日の割合を1％以内に抑えること、そして窒素酸化物とVOCsの総排出量をそれぞれ10％以上減らすことを打ち出した。同時に大気汚染対策重点エリアの最適化調整を行うとし、それぞれの改善目標を打ち出した。北京・天津・河北および周辺地区、汾渭平原のPM2．5の濃度をそれぞれ20％、15％減らし、長江デルタ地域のPM2．5の濃度が全体的に基準を満たし、北京市の1立方メートル当たり32マイクログラム以内に抑えるよう求めた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）