中国メディアの参考消息は12日、世界の航空大手が加盟する国際航空運送協会（IATA）のウィリー・ウォルシュ事務総長が「中国発着の世界的な旅行需要は力強いペースで回復している」と語ったとする、香港英字メディア、サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を取り上げた。

記事によると、ウォルシュ事務総長はこのほど、ジュネーブで行われたメディア向けイベントで、「IATAは中国へ向かう国際旅行需要が来年回復すると予測していた」とし、「今年初めに市場が再開されて以来、回復のペースはとても力強かったので、それが私たちが今後の回復について楽観的になる理由だ」と述べた。

IATAによると、中国本土発着の国際旅行需要は依然として新型コロナ禍前の水準を40％下回っている。2020年初めには中国本土は国際航空旅客需要全体の9％を占めていた。

コンサルタントのマッキンゼーによると、19年には延べ約1億5000万人超の中国人が海外旅行した。

IATAのチーフエコノミスト、マリー・オーエンス・トムセン氏は、「中国と米国が先月、両国間の直行便を増やすことで合意したことを受け、楽観的な見方ができる理由がある」とし、「中国発着の国際旅行数をコロナ禍前の水準に戻すには、両国間の航空便の増加を促す努力が極めて重要だ。この努力は地政学的な緊張が高まる中で妨げられていた」と述べた。

米国と中国本土間の航空便数は現在、週約70便で、19年は週300便以上あった。

トムセン氏は、差し迫った潜在的なリスクが状況を「支配」することはなく、国際需要は24年上半期に19年の水準にまで上昇すると信じていると述べた。

IATAの北アジア地区副総裁を務める解興権（シエ・シンチュエン）氏は、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、マレーシアの一般旅券所持者がビジネス、観光、親族・友人訪問、トランジットを目的として中国を訪れる際に15日以内の短期滞在に限って査証（ビザ）を免除する措置を12月から1年間新たに実施する中国当局の決定に支持を表明し、「中国への国際旅行の促進につながるよう、政府がリストの拡大を検討することを期待する」と述べた。（翻訳・編集/柳川）