米国務省は8日深夜、議会に緊急声明を出し、イスラエル向け砲弾売却承認を要請しました。議会委員会がこの種の武器売却について通常求めている20日間の審査期間を省略した形です。

米国防総省の声明によりますと、米国務省は8日、武器輸出管理法に基づく緊急声明で、1億650万ドル相当の戦車用砲弾1万3000発のイスラエルへの即時引き渡しを要請しました。ブリンケン米国務長官は、イスラエルへの戦車用砲弾の即時提供が米国の国家安全保障上の利益になると判断し、議会に詳細な理由を示しました。

米国務省当局者によりますと、この武器売却はイスラエルの安全保障に対する米国のコミットメントを示すとともに、イスラエルの防衛能力を強化するものです。同当局者はまた、米国政府がイスラエル政府に対し、国際人道法を順守し、民間人被害を避けるためあらゆる実行可能な措置を講じるよう求めたことも強調しました。（提供/CRI）