中国の経済ニュースサイト国際財聞滙は12月6日、中国の経済規模はトランプ政権時代にすでに米国を超え、現在GDPでは米国を22％上回っているとする英フィナンシャル・タイムズの記事を伝えた。

記事は、ドナルド・トランプ前大統領が「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」とキャンペーンを展開していた当時、中国の購買力平価（PPP）GDPはすでに米国を超え、現在は22％上回っている」と伝えた。

その上で、「米国経済が今年第3四半期に年率5．2％増という驚異的な成長率を記録したが、11月の経済データを元に市場為替レートで米国のGDPをユーロと人民元に換算すると、米国経済は11月だけで年率約30％縮小するという驚くべき結果になった」とし、「その原動力となったのは、11月に米ドルの通貨価値が約3％下落したためだ」と分析した。

この分析の理論的な根拠として、記事はマーク・カーニー前イングランド銀行総裁の発言を引用し、「英国がブレグジット（EU離脱）を決めた国民投票前、英国の経済規模はドイツの90％であったが、2022年末には70％まで落ち込んだ。この原因は、英ポンドの通貨価値の相対的下落によるものだ」と伝えた。欧州のシンクタンク欧州外交問題評議会（ECFR）も、「EUの経済規模は2008年には米国を超えていたが、米ドルの通貨価値が低い水準から大きく動いたため、現在米国の経済規模はEUの3分の1である」と同様の見方を示したという。

最後に記事は「国際比較の基本的な条件は、国内データと国際データが類似した結果を示すことにある」とし、購買力平価による経済規模の比較の重要性を強調した。（翻訳・編集/榊原）