2023年12月8日、中国・時代週報は、新型コロナ後の中国人観光客が思わしくない東南アジア諸国がノービザ渡航などの観光誘致政策を積極的に打ち出していると報じた。

記事は、中国における今年の中秋節・国慶節連休に国内観光をした人の数は延べ8億2600万人に達し、新型コロナ前の2019年より4．1％増加し、国内観光収入も7534億3000万元（約15兆2000億円）で同1．5％増となったことを紹介する一方、アウトバウンド観光の回復はまだ遅れており、今年の中秋節・国慶節連休中の出入国者数は1181万8000人で、19年の85．1％にとどまったと紹介。この状況は観光を基幹産業と位置づける東南アジアの一部の国々に少なからぬ打撃を与えているとした。

その上で、今月7日に行われた中国・シンガポール二国間協力合同委員会の会議で、両国が30日間の相互ビザ免除措置を決定したと紹介。かつては中国がシンガポールへの最大の観光客供給源で、19年には中国から年間362万人が同国を訪れた一方、今年1〜6月に同国を訪れた中国人の数は19年の同じ時期の23％にとどまったとし、新型コロナで減少した国際便が回復しきらないまま需要が回復し始めて航空券やホテル価格が高騰、同国旅行のコストパフォーマンスが低下する中、30日間のビザなし渡航を開放するなどシンガポール当局が中国からの観光客を増やすべく優遇措置を取り始めたことに対し、中国のネット上からは歓迎の声が出たと伝えている。

また、シンガポールに比べてコスパが良好で、中国人観光客から人気を集めていたタイは、中国人観光客が事件に巻き込まれるケースが相次いで報じられたことで需要が低下していると指摘。19年にタイを訪れた中国人観光客は1100万人に上ったのに対し、今年はタイ政府が年初に年間700万人と予測を出したものの、その後何度かの下方修正を経て、11月下旬には350万人前後まで予測が引き下げられたとした。タイ政府は9月にビザ免除措置を取るなど中国人観光客の回復に努めているものの、一度付いてしまったネガティブなイメージの払拭（ふっしょく）には相当な時間がかかりそうだとの認識を示した。

記事は、タイとは対象的にネガティブな世論の影響を受けていないマレーシアは観光産業の力強い回復によって今年のGDP成長率が4％を超えると予想されていると紹介。今年1〜9月には19年の同時期に比べて42．2％多い102万人の中国人観光客を受け入れており、将来的には毎年500万人の中国人観光客受け入れを目指しているとした。そして、より多くの中国人観光客を誘致するための布石を進めており、今月1日から中国人観光客に対して30日間のビザなし入国措置が実施しているほか、今年3月以降政府観光局が広州、北京、上海、アモイ、長沙、成都、蘭州、西安などの中国の複数主要都市でロードショーを行っていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）