2023年12月7日、中国メディアの第一財経は、20年の時を経て日本の投資家が世界の不動産市場の買いあさりを始めていると報じた。

記事は、MSCIリアルアセッツのデータとして今年の世界不動産市場における日本人投資家の取引額は74億ドル（約1兆600億円）に達して過去15年間の年間平均の3倍以上となり、国別ランキングで2022年の16位から5位まで急上昇するとともに、上位5カ国で唯一投資額が増えたと紹介した。

そして、事例として森トラストが6月、米ニューヨーク・マンハッタンのグランド・セントラル駅にある超高層ビルの49．9％の株式を約1000億円で取得したことを挙げ、一部の市場関係者からは「日本の投資家の購買欲が、冷え込んでいる米国の商用不動産市場の解凍にも役立つのではないか」との見方も出ているとした。

また、KDDIもトロント市街にあるデータセンターを13億5千万カナダドル（約1400億円）で取得したほか、三井不動産も合弁会社を通じて英ロンドンのセントポール大聖堂近くのオフィスビルに3億1500万ポンド（約570億円）を投資、三菱地所の傘下企業も7億7900万豪ドル（約740億円）で商業用タワーを買収したと紹介している。

その上で、1990年代前半に日本で勤務していた経験を持つ英不動産サービス会社・サビルズPLCのロンドン中心部・国際投資部門責任者であるスティーブン・ダウン氏が「今回の投資はバブル期の投資とは異なる健全な分散投資戦略だ。日本の投資家は日本国内での安定した収入よりもエキサイティングなリターンを得ることができる」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）