コミュニティー住民の暮らしをさらに便利にすべく、中国商務部は現在、「2023全国便利な15分生活キャンペーン」を積極的に展開している。新華社が伝えた。

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「便利な15分生活圏」を立ち上げ、住民が家から15分以内の範囲で、基本的な生活に必要となるスーパーマーケットや朝食店、コンビニ、宅配便営業所などを利用できるだけでなく、教育、医療、娯楽、フィットネス、介護、政務サービスなども利用できるようにする取り組みが現在行われており、便利なサービス全てが「目と鼻の先」にあるという生活がすでに多くのコミュニティーで現実となっている。

湖南省寧郷市玉潭街道（エリア）の新城コミュニティー内に住む女性・王さんの家の近くには大きな生鮮食品市場があるほか、歩いて数分の場所に市民公園もある。そして、公園を抜けると、光熱費などの支払いや証明書などの手続きができる「市民の家」があるほか、運動したい時は、数分歩けば市文化・スポーツセンターもある。

商務部を含む13当局が制定した「都市の便利な15分生活圏建設の全面的推進3年行動計画（2023-25）」は、2025年をめどに、中国全土の条件が整っている地級市（省と県の中間にある行政単位）以上の都市で全面的に推進し、多種多様な便利な15分生活圏建設を推し進めるとしている。

広東省広州市増城区初の便利な15分生活圏の試行地となった荔城街金竹コミュニティーは、住民のために自宅近くに「幸福圏」を構築し、さまざまな業態の店が並ぶ商業広場があるほか、衛生サービスセンターや幼稚園も歩いて行ける距離に設置している。そして、十字路の横には緑が美しい公園、博物館、図書館があり、道路沿いには薬局や映画館も並んでいるため、住民はそれらを利用して日常生活に必要な物を揃えることができるだけでなく、文化、娯楽を楽しむこともできる。

あるコミュニティーの住民は「市の中心部に向かう公共バスを増やしてほしい」「図書館を増やしてほしい」「コミュニティーの標識を増やしてほしい」といった要望をあげていた。

こうした「要望」を、どのように「便利な15分生活圏」に組み込んで、住民に満足してもらえばいいのだろうか？広東省商務庁の関係責任者は、「大衆密着型で、民意に沿った便利な生活圏の建設を進めるべく、当省は現在、都市部の古い団地や新規の居住区、都市部と農村部の接続部にある団地などにおいて、商業店舗のレイアウトを強化しているほか、ダイレクトフランチャイズやフランチャイズといったスタイルを通して、コミュニティーの商業業態を増やすよう働きかけている」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）