2023年12月2日、環球時報は、米国のテキサス州に建設された工場から米中の電気自動車（EV）競争が垣間見えるとする米メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は米紙ニューヨーク・タイムズの11月29日付き文章を引用。米化学企業のハンツマンが2年前にテキサス州で5000万ドル（約73億円）の工場建設を開始し、EV用バッテリーに使用される炭酸エチレンの北米唯一の生産者となったものの、中国で新工場が稼働して製品が市場に出回るようになったことで価格が1トン4000ドル（約59万円）から700ドル（約10万円）に急落し、このプロジェクトは今年に入って中止を余儀なくされたと紹介。同社のピーター・ハンツマン最高経営責任者（CEO）が「今プロジェクトを開始すれば、大損害を被ることになる」と語ったことを伝えた。

その上で、バイデン政権は最新の政策によって外国企業、特に中国企業が米国製EVに部品や製品を供給できる範囲を決定しようとしていると説明。現在、米国政府はEV産業の振興と二酸化炭素排出量削減のためにEVを購入した米国人に税制優遇を提供しており、その恩恵を受けたいと考えている電気自動車メーカーにとって中国から安価な部品を調達できるか、それともハンツマンのような米国企業から高価な製品を購入しなければならないかでは大きな差が出てくることを指摘した。

そして、仮により多くの企業が中国から安価な部品を調達できるようになれば、米国の消費者はより低価格のEVを選べるようになり、EVが普及することで気候変動を遅らせられるほか、EV生産で大赤字を出している米国メーカーの財務改善にもつながるとする一方、「米国政府のもう一つの優先事項である、中国に依存しない、より安全なEVのサプライチェーン構築が難しくなる可能性をはらんでいる」と指摘した。

記事は、ゼネラルモーターズ（GM）などが米国内での工場建設を急いでいるものの、自動車業界を代表する人物らからは「中国からの材料や部品なしでEVを生産するには何年もかかるだろう」との見方が出ていると紹介。「つまり、米国は中国製の技術や製品の組み立て拠点に過ぎないということだ」とし、米国政府が中国からの部品や資源の調達に関する新たな規制をかける前に、一部の企業が今後数カ月で起こりうる大きな変化を認識して米国への新規投資計画を中止していると伝えた。（翻訳・編集/川尻）