2023年12月4日、環球時報は、米国の「ラストベルト」を「バッテリーベルト」に変えることは難しいとする、中国現代国際研究院米国研究所の馬雪（マー・シュエ）副研究員による文章を掲載した。

馬氏は米財務省が1日に「インフレ抑制法」の電気自動車（EV）税額減免規定に関するガイダンス案を発表し、バッテリーに含まれる主要な鉱物やその他の部品が、いわゆる「懸念される外国企業」から調達されている場合、米国でのEV税額減免を受けられないとの規定を設けたと紹介。規定はバッテリー部品に対しては24年から、バッテリー部品に用いられる鉱物については25年から適用されるとし「これは中国などの企業によって生産されたバッテリー、部品、鉱物を含む自動車が補助金を受け取れないようにすることが狙いだ」との見解を示した。

その上で、バイデン政権は常にEVを産業政策の柱の一つと位置づけており、特に米国内の旧工業地帯「ラストベルト」を「バッテリーベルト」へと変貌させることに重点を置き、地域の製造業を活性化させて雇用を創出し、衰退を逆転させようとしていると伝えた。その一方で、これまでのところ、一連の政策はEVとそのバッテリーを生産する工場への投資を刺激するものにとどまり、バッテリーの製造に必要な鉱物や化学物質、設備への投資はあまり刺激してこなかったと指摘。「言い換えれば、米国内に工場を建設しても、中国製の材料や部品を使わないEVを生産するにはまだ何年もかかるということだ」とし、今回示された新たな規定は中国から安くて良い部品を調達する可能性を否定し、中国以外のルートから高コストでの調達を強いることになると論じた。

また、「バッテリーベルト」への転換を制約する要素が数多く存在するとし、現在、米国のEV需要がすでに冷え込み始め、幅広い購買層を獲得するために価格を下げなければならず、メーカーが生産面で大きな損失を出している中で、中国からの安価な部品や鉱物が調達できなくなればさらにコストがかさむこと、化石燃料車からEVに転換すれば工場では「部品が複雑化する一方で部品数が減る」ことになって工数が減り、労働者にとっては「地獄、失業への移行」であること、金利上昇が続く中で企業の投資が抑制されるとともに政府の財政赤字も拡大することなどを挙げた。（翻訳・編集/川尻）