外交部の汪文斌報道官は1日の定例記者会見で記者から、経済協力開発機構（OECD）がこのほど、2023年の中国の経済成長見通しを5.2％とするなど、今年と来年の中国の経済成長見通しを上方修正したほか、中国経済が依然としてアジア太平洋地域ないし世界経済成長の主な原動力だとの見方を示したことについてのコメントを求められました。

汪報道官は、「多くの国際組織と金融機関が最近、今年の中国経済成長見通しを上方修正したことに留意している。OECDのほかにも、国際通貨基金（IMF）は中国の今年の経済成長見通しを5.4％に上方修正した。また、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、シティバンク、UBSグループ、ドイツ銀行、オーストラリア・ニュージーランド銀行なども今年の中国の経済成長見通しを5.0％から5.5％の範囲に上方修正した。中国は世界の経済成長の最大の原動力と見なされている」と紹介しました。

汪報道官はまた、「中国経済は今年になって以来、回復を続けている。世界の主要経済国の中でも成長率は上位を保っており、質の高い発展が着実に進んでいる。中国市場を深く開拓することは国際社会に広く認められている。11月に開かれた第6回中国国際輸入博覧会の成約額は前回より6.7％上昇して784億1000万ドル（約11兆6000億円）だった。第2回世界デジタル貿易博覧会の投資プロジェクトの成約額は前回より316.7％増えて1558億元（約3兆2645億円）に達した。われわれは各国の商工界の友人が対中国投資を行い、中国市場を深く開拓し、中国の質の高い発展と高いレベルの開放による新たな機会を分かち合うことを歓迎する」と述べました。（提供/CRI）