11月28日～12月2日を会期に北京市で開催されている第1回中国国際サプライチェーン促進博覧会（CISCE）。日本からは、金融機関のみずほフィナンシャルグループ、医療メーカーのオムロンヘルスケアなど大手企業、製造企業やクリーンエネルギー産業などの中小企業あわせて20社近くが参加しています。

金融機関のみずほフィナンシャルグループの関係者は、「最終消費地としての中国市場も、世界最大の製造大国としての中国も、グローバル社会の繁栄に欠かせない。それらはまさにサプライチェーンを通じて密接につながっている。みずほはグローバルな金融機関、グローバル社会の責任ある一員として、中国とグローバル社会の繋がり、サプライチェーンのアップグレードに貢献してなければならない」との考えを示しました。

今回の参加企業の一つで、氷点下でも生鮮食品を凍らせることなく鮮度の保持を可能にするユニークな冷蔵技術を有する株式会社MARS Companyで代表を務める大野正樹社長は、「今後中国で製品を展開していくため、中国で製造、販売、メンテナンスができるパートナーを求めて、この博覧会に参加した」と言います。

MARS社の主力製品である冷蔵装置「蔵番」は、従来の冷蔵庫と比較して生鮮食品の鮮度を長く保てるほか、特に食肉に対しては、熟成効果や制菌効果も有するなど革新的な技術が売りですが、現在は日本国内だけで開発、製造、販売にとどまっています。大野社長は、「今、中国の生産技術は日本より上がっているので、今後は中国と技術提携をし、中国で生産して日本に持ち帰りたい。中国とコラボできれば、世界最高の商品になる」と話し、中国市場の重要性を強調しました。

今回の博覧会では、5つの展示エリアが設けられており、中でもクリーンエネルギー、サプライチェーンサービスとデジタルテクノロジーチェーンの各展示エリアでは、参加企業はグリーンサプライチェーンの国際協力建設やエネルギー構造の低炭素への転換、世界のエネルギーの質の高い発展などをテーマにした出展を行っており、特に注目を集めています。

脱炭素戦略のサポートサービスを主たる事業として展開し、今博覧会でもデジタルテクノロジーチェーン展示エリアに出展している株式会社カーボンサイファーの宋翰祥CEOは、今回の出展を通して、「グリーンサプライチェーンの建設を後押ししていきたい」とした上で、「CO2排出量を把握することで、エネルギーの無駄遣いや過剰な資源消費を減らし、2060年までに炭素中立（カーボンニュートラル）を達成させると表明した中国にその最適経路を積極的に提案していきたい」と具体的な展望を示しました。

これらの企業から共通して聞かれたのは、グローバルサプライチェーン協力において中国は「必須の選択肢」であり、サプライチェーンの協力を一層強化するという意味でも、今博覧会の開催には大きな意義があるという声でした。中国は多くの優位性から、日本企業にとって依然として魅力的であり、今回のCISCEをきっかけに今後、中日両国の経済協力は一層強まっていくと見られます。（提供/CRI）