2023年12月1日、華字メディアの中文導報網は、訪日外国人観光客に適応される消費税の免税制度を利用し、日本国内の免税店で購入した商品を出国前に転売するのを防ぐため、日本政府が訪日客の消費税免税制度の見直しを検討していることを伝えた。

記事は初めに、訪日客の消費税免税制度の現状について、「訪日客の消費税免税制度は、免税店で購入した商品を国外へ持って帰る場合に消費税が免除されるものであり、出国前に日本国内で転売するのを認めていない。日本政府は訪日客が購入した免税品を海外で使用することを想定していたが、悪質な転売ヤーに乗じる隙を与えてしまった」ほか、「以前は購入記録表などが必要だった免税手続きは、21年10月から完全電子化により、免税店から販売記録のデータ送信と、旅行者が税関でパスポートを提示する義務に置き換わっている。このデータをもとに日本政府が22年度に出国した人の免税品購入額を調査したところ、100万～1000万円使った人が5万1726人、1000万～1億円使った人が1838人、1億円以上が374人おり、1億円以上使った人の合計金額は1704億円で、1人平均4億5000万円使った計算になるという。しかし、日本国税関が航空会社と連携し、1億円以上の購入者のうち、57人に対して検査を行ったところ、免税品の持ち出しが確認できたのは1人だけだったという。このことから日本政府は、消費税免除による差額で利益を得るため、購入した免税品を国内で転売していると見ている」と説明した。

記事はさらに関係者の証言として、「転売の手口は、マネージャー役の者がトークアプリなどで商品の買い付けを行う外国人観光客を募集し、免税店で大量の免税品を買わせる。マネージャー役の者は彼らから手数料込みでそれらの免税品を買い取り、国内で転売して利益を得る。マネージャー役の者は免税店のすぐ近くに車を止めて、買い付けた免税品をその場ですぐに買い取っている」と紹介した。

記事は「11月28日までに、日本政府と与党の自民党、公明党は訪日客の消費税免税制度を見直す方向で、税制調査会で議論を始めた。24年度与党税制改正大綱に見直しの可能性を盛り込むが、詳細な制度設計や導入時期は検討を続けるという。具体的には、免税品購入時に店頭で消費税を課税し、出国時の税関で免税品を確認できたら消費税分を返金する方式に見直す」と紹介した。（翻訳・編集/原邦之）