気候問題が深刻化する中、世界中からの目がドバイに向けられています。2週間近くにわたって開催される国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP 28）が30日に開幕したからです。

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下の中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）が世界のネットユーザーを対象に行った世論調査では、回答者の90．3％が気候問題への対応について、多国間主義が気候変動問題を解決する根本的な活路であり、どの国も無関心な態度で自国のことだけを考えることはできないとの考えを示しました。また、回答者の91．4％は世界の気候変動ガバナンスの推進における中国の貢献を賞賛しました。

調査では、世界の回答者の83％が、世界の気候変動を激化させたのは人類の過剰な炭素排出であり、質の高い持続可能な発展の道によってのみ苦境から抜け出すことができるとの考えを示しました。また回答者の81．8％は各国にグリーン低炭素への転換と発展を加速させ、炭素排出を減らし、世界の気候変動における目標の達成を推進するよう呼びかけました。

中国は世界的な気候変動ガバナンスに積極的に参加してきました。世界の太陽光発電設備の容量は半分近くが中国に設置され、電気自動車など世界の新エネルギー自動車の半数以上が中国で走っており、世界で新たに増加した緑化面積の4分の1が中国におけるものです。ある回答者は、「中国政府が気候変動を改善するために払った努力は偉大だ」と評価しました。

この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の5言語のプラットフォームで実施され、24時間以内に1万512人のネットユーザーが質問に回答し、意見を書き込みました。（提供/CRI）