米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは30日、米小売大手ウォルマートについて「安価な輸入商品を求めて中国からインドへのシフトを加速している」とする記事を掲載した。

記事が取り上げたのはロイター通信の29日付報道で、それによると、ウォルマートはコスト削減とサプライチェーンの多様化を目指し、インドから米国への商品輸入を増やし、中国への依存を減らしていることがロイターが入手したデータで明らかになった。

ロイターによると、世界最大の小売業者であるウォルマートが今年1～8月に輸入した商品の4分の1がインドから出荷されたものであることが、データ会社インポート・イエティから提供された船荷証券のまとめで判明した。この割合は2018年はわずか2％だった。一方、同時期の中国からの出荷が全体に占める割合は60％で、18年の80％から減少した。

ロイターは「中国は依然としてウォルマートにとって最大の商品輸入国だが、この変化は、中国からの輸入コストの上昇と米中間の政治的緊張の激化が、米国の大手企業にインド、タイ、ベトナムなどの国からの輸入を増やすよう促していることを示している」と報じている。

ロイターによると、ウォルマートの調達担当エグゼクティブバイスプレジデント、アンドレア・オルブライト氏は、「われわれは最良の価格を望んでいる。それは、サプライチェーンに回復力が必要であることを意味する。私たちはハリケーンや地震から原材料不足まで常に対処しているため、商品を特定のサプライヤーや供給地に依存することはできない」とした上で、インドがウォルマートの製造能力構築の取り組みにおける重要な要素として浮上していると述べた。

ロイターによると、ウォルマートは18年にインドの電子商取引企業フリップカートの株式の77％を取得して以来、インドでの成長を加速している。20年には、27年までにインドから毎年100億ドルの商品を輸入することを約束した。この目標は達成に向けて順調に進んでいて、現時点ではインドから毎年約30億ドル相当の商品を輸入している。（翻訳・編集/柳川）