フランス国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは11月28日、中国のファッション通販大手SHEINが非公開の形で米国への上場申請を行ったと伝えた。

ロイター通信は、同社がニューヨークに上場する中国のスタートアップ企業として最も価値ある企業のひとつになる可能性がある一方、投資家の意欲が試される大きな正念場になると指摘した。

記事は関係者の話として、「シンガポールに本社を置くSHEINは、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーを新規株式公開（IPO）の主幹事とし、2024年度にも新株を発行することになる」「SHEINはまだ取引規模やIPO評価額を決定していない」と伝えた。一方ブルームバーグは今月初め、株式発行目標額は900億ドル（約13兆3700億円）規模になると報じていた。

記事は、「12年に中国本土で設立されたSHEINは、今年5月の資金調達ラウンドで600億ドル（約8兆8830万円）以上と評価されたが、前年ラウンドの3分の1に減少した」と報じた。

振るわないIPO市場

これまで米国で上場した中国企業の中で最も時価総額が高かったのは、オンライン配車サービス大手の滴滴出行（Didi Chuxing Technology）で、21年の初上場で680億ドル（約10兆670億円）の評価額を付けた。記事は、「今回のファストファッション大手による米国上場の決定は、IPO市場が一連の株価低迷の洗礼を受けたあと反発に苦しむ中で行われた。実際、最近数カ月内で4件の大型IPOがあったが、このうち3件は投資家を失望させた」と述べた。

独サンダルメーカーのビルケンシュトック（Birkenstock）、食料品配達アプリのインスタカート（Instacart）、半導体設計のアーム（Arm Holdings）の株価は、いずれも上場後数日でIPO価格を下回り、アームの株価だけが現在IPO価格を上回っている。

米国のIPOは今年これまでに約236億4000万ドル（約3兆5000億円）を調達したが、前年同期は213億ドル（約3兆1535億円）、 IPO市場がピークに近づいた21年度は3000億ドル（約44兆4153億円）規模だった。

記事によると、機密保持のため匿名希望の関係者は、「SHEINは米国ですでに控えめな会社説明会（ロードショー）を開始した」と語った。

記事は、「SHEINが米国でのIPOを中国の証券監督管理委員会（CSRC）に申請したかどうかは不明だ。中国企業はオフショアで株式公開を行う前に、中国の監督官庁の許可を得る必要がある」と伝えた。

SHEINの強みは何か

記事によると、市場調査会社グローバルデータ（GlobalData）のマネージング・ディレクターであるニール・サンダーズ氏（Neil Saunders）は、「SHEINは小売り分野で重要かつ革新的であるため、多くの投資家の興味を集めることになるだろう」と述べた。

ロイターは今年7月、「SHEINは2020年に一度米国での上場を試みたが計画を棚上げし、少なくとも投資銀行3行がIPOの問題で協力してきた」と報じている。

今年8月には、米国16州の共和党州検事総長が米国証券取引委員会に対して、SHEINがIPOを実施する前にそのサプライチェーンを精査し、強制労働の嫌疑がかかる実態について調査するよう要請した。

記事は、「10ドル（約1500円）のトップスや5ドル（約750円）のバイカーショーツで有名なSHEINの商品の多くは、個々に宛名が貼られたパッケージで中国から直接購入者まで空輸される」とし、「こうした直送戦略は、SHEINの倉庫が不良在庫であふれるリスクを回避するだけでなく、最大のターゲット市場である米国の輸入関税も免れることができる。オンライン小売商は、安価な商品を販売する場合、非課税最低基準額を定めた『デ・ミニマス（De minimis）』の利用が許可されている」と指摘した。一部の批評家は、「この規定により、企業は中国製品に対する高い関税を回避できる」との見解を示した。（翻訳・編集/榊原）