2023年11月22日、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した最新の調査結果で、中国での業務拡大を計画している日本企業の割合が初めて3割を下回ったと報じた。

記事は、ジェトロが21日に発表した今年8〜9月に日本企業約7600社を対象として実施した年に1度のアンケート調査結果で、中国に進出している日本企業710社のうち、今後2年以内に中国での業務を拡大する計画があると答えた企業の割合は27．7％となり、昨年の33．4％、2021年の40．9％から大きく減少したことが明らかになったと紹介。中国業務の拡大を検討しない理由として、中国経済の先行きの不透明感や市場の疲弊、中国市場における日本製自動車の販売不振などが挙がっているとし、日本企業がブラジルやインド、南アフリカでの市場開拓に積極的に乗り出していることも調査で分かったと伝えた。

また、中国業務を展開する上で領土問題や福島第1原発の処理水問題、台湾問題などによる地政学的リスクや、中国で日本の製薬会社幹部がスパイ容疑で逮捕されたことなども懸念事項になっているとした。

記事は、ジェトロの石黒憲彦理事長が、中国経済の減速は明らかではあるものの、日本企業にとって中国は依然として重要な市場であり、経済成長の見通しは不透明であるものの、重要な市場を守ろうとする意識が強いとの見解を示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）