中国ポータルサイトの網易に18日、「中国各地で幼稚園が広範に閉園、出生数減少続く、影響は小中高大へ」とする記事が掲載された。

記事によると、中国のSNS上で同日、「各地で幼稚園が広範に閉園」というワードがトレンド入りした。専門家らは2023年の出生数が800万人を下回ると予測しており、出生数減少は園児不足に直結し、幼稚園は閉園を余儀なくされる。

安徽省阜陽市臨泉県は「中国で人口第一の大県」と呼ばれ、22年の戸籍人口は229万3000人に達した。県教育局によると、今年の入園シーズンを前に50の私立幼稚園が運営を停止した。この数字は、前年の県内の幼稚園総数の11．8％に相当し、県内の私立幼稚園総数の4分の1に相当する。

臨泉県は出生数減少の「典型的な代表」にすぎない。中国教育年鑑によると、22年の全国の幼稚園児数は4627万5500人で、前年から177万6600人（3．7％）減少した。全国の幼稚園数は28万9200園で、前年から5610園（1．9％）減少した。特に大幅な減少となったのが一部の私立幼稚園だ。

中国の出生数は16年に1786万人と今世紀最多を記録したが、17年からは一転、急低下を始め、22年に956万人と1000万人を割り込んだ。中国工程院院士で北京大学医学部主任の喬杰（チャオ・ジエ）氏は「新生児の数は過去5年間で約40％減少しており、出産適齢期の女性の出産意欲と出産力が懸念される」と指摘する。

記事は「注目すべきは、幼稚園が就学の第一段階であり、連鎖反応が生じて数年後には小学校、十数年後には中学・高校、そして大学もすべて影響を受けることになるということだ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）