アジア太平洋経済協力会議（APEC）第30回非公式首脳会議が現地時間17日、米サンフランシスコのモスコーニ・センターで閉幕しました。会議では、「2023年APEC首脳サンフランシスコ宣言」が発表されました。宣言では、APECは、技術的・経済的進歩を活用し、地域の大きな潜在力と活力を引き続き解放し、経済成長を促進し、気候変動を含むすべての環境課題に対処していく必要性が強調されました。

宣言では、APECが、WTOに対して必要な改革を行い、2024年までに全面的に回復し、すべてのメンバーが参加できる紛争解決メカニズムに焦点を当てた議論を展開することを含め、その各機能を強化することに注力する姿勢を示しました。

また、APECが、アジア太平洋自由貿易圏アジェンダの推進を含め、市場主導による地域経済一体化の推進に力を注いでいくと強調しており、この目的のためにAPECは、能力構築と技術協力を強化し、地域の包括的で質の高い開発事業に取り組むエコノミーを支援するとしています。

さらに、APECが、安全で競争力があり、強靭かつ持続可能で開かれたサプライチェーンの推進、予測可能で競争力があり、デジタルにより接続されたアジア太平洋地域の構築を含む、公正な競争のための良好な貿易投資環境の構築、市場開放の維持、サプライチェーン中断問題の解決に引き続き注力することを表明しました。

環境問題においても、APECに参加するアジア太平洋地域の国と地域（エコノミー）は、最新の科学的発展と異なる国情を考慮した上で、さまざまなルートを通じてクリーンで持続可能、公正、負担可能、包摂的なエネルギー転換を加速し、今世紀半ばまでに世界の温室効果ガスの純排出ゼロとカーボンニュートラルを実現するための努力を強化する必要があると示しました。（提供/CRI）