2023年11月15日、新京報は日本の航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」に改称する方針を改めて示したことを報じた。

記事は、埼玉県の航空自衛隊入間基地でこのほど行われた航空観閲式で、岸田文雄首相が航空自衛隊を2027年までに「航空宇宙自衛隊」に改称すると発表したことを紹介。改称については2022年末に策定された「国家防衛戦略」に方針が記されたものの、いつ変更されるかは明記されていなかったとした。

方針を示してから1年後に改めて改称スケジュールを発表したことについて記事は、「日本は宇宙の軍事化を軽視し、宇宙利用の確保が国防にとって重要な課題であるとだけ強調し、目標の探知・追跡能力獲得を目的とした衛星星座を構築し、極超音速滑空兵器の探知・追跡能力を高めるための技術実証を実施するとともに、デブリや信頼できない物体の動きを把握するための宇宙領域センシング能力を強化すると説明している」と伝えた。

その上で、「日本は現在、第二次世界大戦後最も複雑で厳しい安全保障環境に直面しており、近隣諸国の台頭に伴い軍事分野における日本の優位性が縮小しているほか、高齢化、人口減少、少子化、悲惨な財政状況といった複雑な国内課題に直面しており、安全保障上の懸念が増大している」と背景について説明した。

さらに、名称が変更されれば、1954年に自衛隊が創設されて以来「『軍種』レベルでは初めてのことになる」と紹介する一方で、「2027年までに」という岸田首相の発言は必ずしも実現するとは限らないとも指摘。「航空自衛隊」を「航空宇宙自衛隊」に名称変更するのは簡単であるものの、「航空宇宙自衛隊」を支えるだけの財源や技術、装備があるかどうか、という指摘もあるとした。

記事は「単刀直入に言えば、より広い制空権を持っているのは日本ではなく米国であり、米国は日本の人、金銭、土地、空を使って自らの宇宙防衛空間を拡大しようとしている」と主張。その証左として、米宇宙軍トップのチャンス・サルツマン作戦部長が9月25日に東京で「米太平洋空軍は日本におけるプレゼンスを拡大しつつあり、横田基地に司令部を設置する可能性がある」と公言したしたことを挙げ、「米太平洋空軍は明らかに、航空自衛隊の名称が変わろうが変わるまいが、日本の陸上、空域そして宇宙空間に対する支配を強めようとしている」と論じた。（翻訳・編集/川尻）