2014年8月8日、ロイターによると、中国吉林省図們市で脱北者への支援などを行っていた韓国系米国人ピーター・ハン（韓国名・韓徳洙）氏が中国当局から取り調べを受けている。銀行口座を凍結されたほか、経営する一部企業を差し押さえられ、出国も制限されている。9日付で環球時報が伝えた。

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韓国・聯合ニュースによると、ハン氏は吉林省図們市で朝鮮族向けの学校経営や合弁企業経営を行うとともに、北朝鮮の羅先特別経済区でバス会社を運営し、非政府組織「図們江流域発展計画」を通じて北朝鮮への人道的支援を行っていた。図們江流域発展計画の公式サイトによると、設立の目的は吉林省延吉市在住の脱北者を支援することだという。

聯合ニュースは中国当局が4日に発表したカナダ人夫婦の容疑者2人による中国の軍事・国防機密窃盗事件と関連がある可能性が高いと分析。カナダ人2人は遼寧省丹東市で喫茶店を経営するとともに、バンクーバーに北朝鮮の援助機構を設立し、定期的に北朝鮮を訪れており、ハン氏の案件と関係がある可能性が高いとしている。

ロイターは「取り調べの原因ははっきりしていないが、中国当局が展開している中朝国境付近のキリスト教系非政府組織などに対する大規模な調査と関連があるだろう」と推測している。

遼寧社会科学院北朝鮮・韓国研究センターの呂超（リュー・チャオ）主任は、「中朝国境付近では類似の状況がこれまでにも多数起きており、何の不思議もない。中国国内で不法入国者を支援すること自体すでに中国の法律に違反しており、さらに布教活動などを正式な申請を通さずに行っていればなおさらのこと。当局の取り調べはこれまで通り正常であり、急に厳しくなったわけではない」と話している。（翻訳・編集/HA）