中国工業・情報化部の14日の情報によると、同部や交通運輸部などの8当局が「公共領域車両全面電動化先行エリア第1弾の試行開始に関する通知」を通達した。北京市、深セン市、重慶市、成都市、鄭州市などの15都市を試行都市にし、体系的な政策標準支援体制を構築し、複数の再現と普及が可能な経験・モデルの模索を奨励し、新エネルギー車の全面的な市場化拡大およびグリーン・低炭素の交通輸送体制の構築に向けてモデル的・牽引的役割を果たすと打ち出した。科技日報が伝えた。

同通知の目標によると、新エネルギー車の普及は公用車、都市路線バス、清掃車、タクシー、郵政・宅配車、都市物流配送車、空港用車、特定シーン大型トラックなどの分野に焦点を当て、60万台以上普及させる。充電・バッテリー交換インフラの整備については、70万本以上の充電ポールと7800カ所のバッテリー交換ステーションを完成させる。新技術・新モデルの発展の面では、スマートで秩序正しい充電、大出力充電、バッテリー交換などの応用を加速させ、V2Gなどの車両と電力網を統合させた技術の実証効果が良好で、スマートコネクテッドカーの技術力が向上し、実証規模が徐々に拡大する。新エネルギー車の炭素取引とグリーン電力取引で新たなブレークスルーを実現し、重要部品の国産化率が徐々に向上するとともに自動車に搭載され応用される。（提供/人民網日本語版・編集/YF）