中国の耿爽国連次席大使は13日、中東地域における核兵器などの大量破壊兵器のない地帯の創設に関する第4回会議で発言し、「中東和平メカニズム構築の重要な一環として、現況下で国際社会が中東地域における核兵器などの大量破壊兵器のない地帯の創設への支援を強化することは、中東地域諸国の和解と協力を促進し、中東和平プロセスを推進する緊急性と重要性をより際立たせる」と述べました。

耿次席大使は「ガザ地区での核兵器使用に関するイスラエル当局者の発言が波紋を呼んだ。中国はこの発言に驚き、懸念を表明した。このような言論は、核戦争に勝者はなく、核戦争をしてはならないという国際的な共通認識に背き、中東に核兵器のない地帯を作るという国際精神に反するもので、情勢緩和や停戦、民間人の保護を求める国際社会の声にも背くものだ」と強調しました。

その上で、「中国は、イスラエル当局者がこれらの発言を撤回するよう求める。イスラエルが非核保有国として『核拡散防止条約』に速やかに加盟し、すべての核施設を国際原子力機関（IAEA）の監督下に置くよう望む」と述べました。（提供/CRI）