2023年11月14日、環球時報はインドが米電気自動車（EV）大手テスラの工場誘致に向けてEVの関税引き下げを検討しているとする英メディアの報道を紹介した。

記事は、英紙フィナンシャル・タイムズの13日付報道を引用。現在インドに輸入される定価4万ドル（約610万円）以下の完成車には70％、4万ドルを超える車両には100％の輸入関税が課せられており、テスラは2021年からインド市場への参入を試みているものの、輸入関税の高さがボドルネックとなり交渉が進まなかったと伝えた。

そして、インドがテスラに現地生産に向けた第一歩を踏み出すよう要求する一方で、テスラ側は「少なくとも移行期間中は関税の譲歩が必要だ」として、インドに工場を建設する前提として関税の引き下げをインド政府に求めていると説明。テスラにとって6カ所目となる海外工場の建設先がインドになる可能性が高いとの報道が現地で流れる中、インド政府側が純EVの輸入関税を一律15％に引き下げることを検討しているものの、まだ完全な合意には至っていないとした。

その上で、インドのモディ政権が今年に入って投資誘致政策を大々的に推進しており、外資企業がインド市場への「ベット」を増やしていると紹介。5月には米アマゾンのクラウドコンピューティング部門が2030年までにクラウドインフラの構築のためにインドで130億ドル（約2兆円）を投資する計画を発表し、米アップルも今年、インドで初の実店舗をオープンしてティム・クック最高経営責任者（CEO）が自らインドに飛んでセレモニーに参加したほか、ワイヤレスヘッドホンAirPodsシリーズの生産に特化した生産ラインをインドに設置する意向を示しているとした。さらに、米ネットワーク機器メーカーのシスコ、小売大手のウォルマート、台湾のフォックスコンやウィストロンなどもインドに拠点を構えたり追加投資したりする姿勢を見せていると伝えた。

記事はその一方で、インド企業省が今年初めに発表したデータによると、2018年以降にインド市場から撤退する外国企業の数が、新規参入の外国企業数を上回る状況が続いていると指摘。現地メディアがその理由についてころころと変わる監督管理制度や高い関税障壁、煩雑な行政手続き、土地政策、インフラ問題などを挙げていることを伝え、外資を誘致し根付かせるためにはこれらの問題を解決する必要があるとの見解を示した。（翻訳・編集/川尻）