米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語版サイトによると、一部の国が月探査のペースを加速させる中、米国の航空宇宙当局者は、中国が月探査の主導権を握れば深刻な結果を招くと警告した。

VOAによると、米紙ワシントン・ポストは13日付記事で、「米中間の月面開発競争は、米ソ間の冷戦時代のそれとは異なる。その目的は、政治システムにおける道徳的および技術的優位性を主張することのほかに、月と地球の間にある空間に永続的な存在感を構築することだ。誰が最初にそこに到達するかは、月探査の次の段階、つまり各国が水などの資源を採掘し、入植地を確立し、科学的発見を追求する段階の前例となる可能性がある」とした。

米航空宇宙局（NASA）のビル・ネルソン長官はワシントン・ポストのインタビューで、「それは中国にとって自慢になるだろう」とし、「それは彼らの帽子に羽が生えたようなものだ。もちろん、私たちはそのようなことが起こらないようにするつもりだ」と語った。

記事は「この緊張は、いくつかの国が宇宙飛行士なしで宇宙船を月に飛ばし、そこに到達するための連合を構築している時に生じている」とし、インドの月面探査機が今年8月、世界で初めて月の南極付近に着陸したこと、その数日前にはロシアが試みて失敗したこと、イスラエルと日本もロボットを載せた宇宙船を月面に着陸させようとして失敗したことに触れた。

そして、「中国が最初に宇宙飛行士を月に着陸させれば、この新しい探査時代がどのように機能するかについての交通ルールを確立するという点で有利になる可能性がある。私たちは、月での物質採掘の前例を確立し、物質と所有権を主張するためにそれがどのように行われるかを確立したい。私たちは、私たちの価値観と経済システムと一致する方法でそれを行いたい。そして中国が先にそこに到達すれば、中国は自国の価値観と経済システムに基づいた前例を作ることになるだろう」とする、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の宇宙安全保障専門家、トッド・ハリソン氏のコメントを紹介した。

記事によると、中国の宇宙計画は遅れてスタートした。米国が最後に月に人類を送ってから30年後の2003年まで人類を宇宙に打ち上げなかった。しかし、それ以来、ゆっくりと着実なミッションを積み重ね、地球低軌道に継続的に有人宇宙ステーションを設置し、21年には火星に探査車を着陸させた。中国は07年と10年に月の周回軌道に探査機を送った後、13年に嫦娥3号を着陸させ、米国とソ連に次いで月面に軟着陸した国となった。中国は今世紀に入って3回、月面への探査機の着陸に成功しているが、米国は1972年の最後のアポロ計画であるアポロ17号以来、月面に着陸していない。

記事は「中国人は、自分たちでそこに到達するだけでは、現在進行中の新たな宇宙競争の『勝者』になれるわけではないことを知っている。しかし、中国がやろうとしているように見えるのは、宇宙空間における将来の宇宙活動の規範と基準を定義する上で、唯一の主要なプレーヤーではないにしても、主要なプレーヤーの一人になることを明確にすることだ」とする、米シンクタンク、米平和研究所（USIP）の中国プログラム上級顧問、ディーン・チェン氏のコメントを紹介した。

記事によると、米国は、これに対抗するため、宇宙の平和的利用のためのルールを確立し、月面での行動を管理する法的枠組みであるアルテミス協定を策定することにより、月面での活動に関連した国際連合を構築した。これまでに31カ国が署名したこの協定は、1967年の宇宙条約以来、最も野心的な国際宇宙政策だ。アルテミス協定の下で、月を探査する国々には、月面探査についてオープンかつ透明性を保つことが求められる。インドは月面着陸に成功する直前に協定に署名した。しかし、中国は署名しておらず、NASAは中国による技術盗用への懸念から宇宙ミッションで中国と提携することを事実上禁じられている。

記事は「米国は今後数年間、新たな月探査ミッションを積極的に展開するが、中国も立ち止まっていない。来年には嫦娥6号のミッションを計画し、今度はサンプルを収集して地球に持ち帰るために、再び月の裏側を訪れる予定だ。嫦娥7号は、最終的に中国が国際月研究ステーションと呼ぶ入植地を建設する取り組みの一環として、26年に月の南極近くに着陸する予定だ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）