仏RFIの中国語版サイトは11日、中国で年間最大級のインターネット通販セール「独身の日」について、「売上が急減」とする記事を掲載した。

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AFP通信の報道として伝えたところによると、中国ネット通販大手の阿里巴巴（アリババ）が主導し、競合他社も加わり、ほぼ3週間にわたって行われるこのセールは、12日午前0時に終了する。しかし今年は、大幅な割引にもかかわらず、多くの消費者は厳しい経済状況の中であまりお金を使うつもりはないようだ。

米コンサルティング会社ベインの最近の報告書によると、昨年の総売上高は1兆1000億元（約22兆円）に達した。

しかし、ベインが調査した消費者の77％は、今年は例年より多く支出する予定はないと答えた。

「人々は現在、消費を減らしている。もうたくさんのものを買いたいとは思っていない」と語る23歳の女性とその友人らは、主に日用品やセール品を購入するために利用している。

「独身の日」のプロモーションが例年ほど面白くなくなったと言う声も聞かれる。

21歳の男性は「価格は普段とそれほど変わらない。だから何も買わなかった。収入が減っているので、少し節約しなければならない」と語る。

北京に本拠を置く電子商取引コンサルティング会社WPICマーケティング+テクノロジーズの共同創設者であるジェイコブ・クック氏によると、独身の日の売上はいくつかの要因により「輝きを失っている」。インフルエンサーなどから商品を直接購入できるライブコマースの「強力な発展」と、年間を通じて「他のセール期間があるという事実」により、独身の日の相対的な魅力は「弱くなっている」。

アリババもライバルの京東商城（JDドットコム）も昨年初めて、完全な売上高を公表せず、安定していることを示すだけにとどめた。

中国はこのほど、消費低迷を背景に、10月に物価が前年同月比0．2％下落しデフレに逆戻りしたと発表した。

中国はここ数カ月間、特に低迷する不動産セクターに対する一連の措置を発表するとともに、巨額のインフラ支出計画を発表するなど、経済の回復に取り組んできた。

中国で11月11日は、独身を意味する数字の「1」が並ぶことから、独身の日または「ダブルイレブン」と呼ばれる。アリババ傘下のマーケットプレイス、淘宝（タオバオ）が2009年にキャンペーンを実施し、今では年間最大級のショッピングイベントおよび世界の小売業界に影響を与える消費現象となっている。（翻訳・編集/柳川）