2023年11月4日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、現在の中国経済の冷え込みについて、これまで効果を示してきた「良薬」がもはや役に立たなくなっているとするドイツ紙の評論を紹介する記事を掲載した。

記事は、独地方紙ミュンヘナー・メルクーアの電子版の文章を引用。道路や橋、高速鉄道、住宅、空港といった大がかりなインフラプロジェクトがこれまでしばしば中国経済を救ってきたとする一方で、今年7月に経済データの持続的な悪化が明らかになったことで「コンクリートによる景気刺激策」がもはや過去のものになったことを多くの人が気づいたと指摘。その理由として、中国の鉄道網と高速道路網が現時点でおおむね整備できたこと、政府の債務比率が15年前の2倍に当たる280％で、特に地方政府と金融機関が多額の負債を抱えており、中国にもはや巨大インフラ建設投資を続ける財源がないことを挙げた。

また、中国政府は22年末の「ゼロコロナ」政策撤廃後に急速な経済回復を期待したものの、不動産危機、消費の低迷、投資の停滞、若者の大量失業といったさまざまな要因により回復トレンドが短期間で終わった上、政策調整による経済刺激の試みも奏功していないと評している。

その上で「問題は新型コロナの影響だけではなく、高齢化など一連の構造的な課題も絡んでいるということだ。加えて、党と国家の指導者である習近平（シー・ジンピン）氏は国の安全保障にますます注力しており、岐路に立たされた不動産業を救う意思を持っていない。習政権下では総じて、かつて中国経済発展の重要な原動力であった民間企業が活躍できる場はますます狭くなっている。経済復活のためには、民間企業からの信頼を改めて勝ち取る必要がある」と論じた。

さらに、「肥大化した官僚機構を削減し、習氏が始めた大規模な反腐敗キャンペーンを見直すべきだ」とも指摘する一方で、「もっとも、中国共産党がこれらの取り組みに関心を持っているかどうかは疑問である」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）