2023年11月5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の世論調査会社ギャラップと資産運用会社バンガードグループの2社が中国から撤退することが分かったと報じた。

記事は、英紙フィナンシャル・タイムズが4日、ギャラップ社の中国撤退を報じ、クライアントにはすでに一部のプロジェクトを中国国外の同社法人に移すよう助言したと伝えたことを紹介。同社は1993年に中国進出し、北京、上海、深センの3拠点を設けていたとし、これらの拠点を全て閉鎖する一方で現在数十人いる従業員の処遇については不明だと伝えた。

また、同社は外国団体が国内で世論調査を行うことに関する中国の厳格な規則のため、同国での世論調査の実施は長い間困難に直面してきたと指摘。特にここしばらくは当局が反スパイ法の範囲を拡大し、外国のコンサルティング会社に対する監視を強めており、 3月にはデューデリジェンス会社ミンツグループの北京事務所を家宅捜索し、従業員5人を拘束し、4月下旬にも米経営コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所が、5月にもコンサルティング会社キャップビジョンがそれぞれ家宅捜索を受けたなどと紹介している。

その上で、ギャラップがこれまで中国に対する否定的な態度を示す世界的な世論調査結果を発表してきたことで中国当局の不興を買ってきたとし、中国政府系メディアである環球時報が今年「ギャラップの世論調査は 中国を封じ込め、米国の支配を維持するための道具だ」と批判していたことを伝えた。

記事は、他の多くの多国籍コンサルティング企業も中国での事業を縮小する措置をとっていると指摘するとともに、2日付の米ブルームバーグの報道として米資産運用大手バンガードグループが上海の拠点を解散し、中国からの撤退を進めていると紹介。先月にはジャック・マー氏のアント・フィナンシャル・サービスと合弁で立ち上げた法人の株式をすでに売却していたことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）