2023年11月3日、中国メディア・新京報の「貝殻財経」は、先日上海市で相次いで発生した「旅行予約プラットフォームを通じて申請した訪日ビザが何らかの不手際によって取得できないトラブル」について、「経済能力の証明書に穴がある」と指摘する記事を掲載した。

記事は初めに、10月上旬から中旬にかけて、代理店を通じて日本観光のビザを申請したにもかかわらず、約束の期限までにビザが取得できない上に手続きが打ち切られた消費者のトラブルについて、「提出する資料が少ない上、ビザ発給率が高いと吹聴する代理店を選んでいる消費者が多い」と指摘した上で、在中国日本大使館が4日付で公式ホームページに公開した内容を引用し、「ビザ申請のために代理店から提出された書類に事実と異なる点や改ざんされたと思われる点があったため、当該事件に関わる代理店からのビザ審査の手続きを停止した」と説明した。

次に記事は「日本大使館側から提出を指定されている書類には、パスポートや住民票、個人情報処理の同意書などのほかに、銀行の預金残高証明のような経済能力を確認するための書類があるが、短期や3年、5年のマルチビザを取得するためにいくら必要なのか具体的な金額は明確ではない。ここに代理店側が申請の簡略化を狙う大きな穴が開いている」と指摘した上で、旅行代理店業界に詳しい専門家を取材し、「訪日ビザの申請は、どう簡略化しようとも、財産証明や経済能力の証明の提出は避けられない。だが、旅行代理店の中には、経済能力の証明書類でビザ申請を簡略化できるとか、申請書を書く必要がないなどと吹聴して、顧客を多く獲得しようとする所がある」ことや、「一口に簡略化といっても、具体的にどこまで簡単になるのかは、旅行代理店でそれぞれ程度が違う。財産証明の場合、日本大使館から具体的な金額が明示されていないため、例えばある代理店の顧客が3年ビザの申請で50万元（約1000万円）の財産証明を提出したのに、同じ地域の別の代理店の顧客は40万元（約800万円）で申請が通ることもある。いくらあれば審査が通るかは代理店の経験と勘に頼る所が大きく、もし顧客の財産証明の金額が経験則から判断して少なかったら、代理店側は審査が通らないリスクを顧客にあらかじめ伝えている」ことを紹介した。

記事は最後に「専門家の話によると、観光市場の訪日ブームに変化があり、現在の週ごとの訪日ビザの申請件数は今年上半期と比較して40％減少しているという。管轄区域ごとに差異はあるものの、北京だけを見ても、以前は代理店が短期ビザを599元（約1万2000円）で受け付けていたが、今は300～399元（約6000～8000円）にまで安くなっている。3年ビザが599～699元（約1万2000～1万4000円）に、5年ビザが799元（約1万6000円）になっている」と伝えた。（翻訳・編集/原邦之）