中国外交部の汪文斌報道官は2日、日本が福島第一原発放射能汚染水の3回目の放出を開始したことを受けて、「日本の周辺国などの利害関係者が確実に参加し、長期的かつ有効な国際モニタリング体制を早急に構築する必要性が日に日に突出しつつある」と指摘しました。

日本の東京電力は2日、福島第一原発の放射能汚染水3回目の海への放出を開始しました。11月20日まで続く予定で、約7800トンが放出されるとのことです。

汪報道官は同件について、「日本は国内外の反対を押し切って、すでに1万5600トンの汚染水を太平洋に放出した。汚染リスクを全世界に公然と転嫁していることであり、極めて無責任だ」と批判しました。

汪報道官は、「福島第一原発でこのほど発生した放射性物質を含んだ廃液の飛散事故は、汚染水の放出を担当する東京電力社内の管理が混乱し、情報隠ぺいや欺まんといった持病が深刻化していることを証明した。日本政府が『安全で透明』と主張した放出計画はまったく納得できないものだということが改めて示された」と指摘し、日本は国際社会の懸念を直視し、利害関係者、特に周辺国と十分な協議を行い、責任を持つやり方で放射能汚染水を処理すべきだと述べました。

汪報道官はまた、「国際原子力機関（IAEA）はこれについてしかるべき役割を果たすべきであり、日本側は全面的に協力し、汚染水の海洋放出が取り返しのつかない結果をもたらすことを厳格に防止すべきだ」と強調しました。（提供/CRI）