米国の一部の銀行や製造企業、業界団体は最近になり、バイデン大統領が8月に署名した中国の特定分野への投資を制限する行政命令がイノベーションを損ねる恐れがあると警告し、米財務省に懸念を表明しました。これらの企業や団体は制限の範囲を縮小するよう米政府に働きかけるロビー活動をする意向です。中国商務部の束珏婷報道官は2日の定例記者会見で同件を論評しました。

束報道官は、「米国は『国家安全』と『脱リスク』といった看板を掲げて米国企業の対中投資を制限し、投資分野で『デカップリング（中国切り離し）』を行い、企業の正常な経営決定に深刻な影響を及ぼし、国際貿易秩序を破壊し、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安全をかく乱している」と指摘しました。

束報道官は、「米国が、対中デカップリングをするつもりはなく、中国経済の発展を妨害するつもりはないという承諾を現実のものにして、市場経済と公平な競争のルールを尊重し、対中投資の制限を撤廃し、中米貿易協力の良好な環境を創出することを希望する」と述べました。（提供/CRI）