中国のSNS・微博（ウェイボー）で2日、「香港の不動産価格暴落、中国不動産市場に警鐘」との話題が一時トレンド上位に入った。

この話題について、中国メディア・三聯生活週刊の微博アカウントは「香港の住宅価格は2022年に15．6％下落した」との文章を投稿。文章は「これまで香港は不動産市場の価格上昇が続き、世界で最も価格の高い都市になった。住宅の平均価格は人民元換算で1平方メートル当たり約15万元（約310万円）。香港は世界で最も価格負担が困難な都市にもなったが、高騰が続いた後の22年に暴落が始まった」とし、22年は価格が15．6％下落したと伝えている。

また、香港と中国本土が今年初めに通関を全面回復させたことなどが刺激となって一時は小幅反発を見せたものの、第2四半期から下落が加速していると指摘。こうした中で大富豪・李嘉誠氏の一族が経営する長江実業集団（CKアセット）は8月に周辺の中古物件より3割安い新築販売価格を発表して「価格を一夜にして7年前に引き戻した」という。

文章は、香港の不動産価格が急速に下落した原因としてそれまでの激しい値上がりが真っ先に挙げられるとし、22年の暴落の背景には米国の利上げがあることを紹介。そして「かねてより、本土の不動産市場にとって香港は重要な参考対象であり、本土市場がたとえ厳冬期を迎えても多くの人は不動産価格に対して変わらず幻想を抱く。本土の楽観派の人々の不動産価格信仰はかなりの程度において香港からきている」と述べた上で、香港の不動産市場が1997年の暴落から高騰に転じたことが期待につながっていると指摘。だが、十数年の値上がりを経て香港不動産市場は再び暴落を迎え7年前に戻ったとし、「香港不動産市場の神話が崩壊すれば、本土の不動産市場の最後の不動産価格信仰も打ち砕かれる」と論じている。（翻訳・編集/野谷）