「空が今より混み合う日が、これから確実にやって来る」。中国工程院の樊邦奎（ファン・バンクイ）院士が先月に安徽省蕪湖市で行われた低空経済発展大会2023で発したこの一言が、低空経済という新しい業態に対する人々の注目をより一層高めることになった。

低空経済とは、各種の有人航空機または無人運転航空機による各種低空域飛行活動が中心となり、関連分野に波及し、それを牽引し、融合発展した総合的な経済形態だ。ドローンによる宅配便配達、小型航空機の運航、飛行ロボットなどは、どれも低空経済に対応した応用シーンとなる。

蕪湖航空産業パークを訪れると、標準化された工場の施設が非常に巧みに配置されて味わいがある。同パークに入居する中電科蕪湖鑽石飛機製造では、作業員がそれぞれの持ち場で忙しそうに働き、引き渡しを待つ航空機が数機あった。

中国初の2つの認証を取得した航空機メーカーとして、中国電子科技集団と蕪湖市が共同で投資設立した同社は、同市が低空経済の発展を独自に推進していることの一つの縮図だ。

同市は一般航空開発製造産業チェーンの発展にも力を入れ、中国最大の航空装備保障企業の安徽天航科創発展集団をはじめとするユニコーン企業12社を相次いで誘致した。

同産業パークには現在、航空材料、航空電子、飛行制御システム、電子部品など川上から川下に至る関連産業が集積し、航空機の完成機、衛星、ドローン、エンジンから、総合メンテナンス、運営保障まで、産業チェーン全体にわたる200項目近くがカバーされ、「パークを出なくても、一般航空の国産航空機を生産できる」ことが実現した。

同時に、低空経済の発展も多くの新興産業と同じく、「成長の悩み」に直面している。

中国工程院および国際宇航科学院の王沙飛（ワン・シャーフェイ）院士は、「ドローンが登場してから、空の管理コントロールは大きなニーズと重大な挑戦に直面するようになり、とりわけ突出しているのは低空・大容量・動的な飛行空域管理の問題だ」と分析した。

しかし王院士はまた、「低空移動通信ネットワークが徐々にカバー範囲を広げ、リアルタイム・ナビゲーションシステムの計算が高度化するのに伴い、多くの問題はスムーズに解決されるはずだ。今後は都市のガバナンス、物流配送、低空域の通行、航空体験などの各方面でドローンが大量に使用されるようになるだろう」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）