2023年10月31日、韓国・SBSは「韓国型超音速戦闘機KF-21の事業妥当性評価で、初回の生産量を当初の計画の半分に減らすべきだとの暫定的結論が出た」と伝え、「こうなれば戦闘機の価格が上がり、輸出の道が閉ざされる可能性がある」と懸念を示した。

記事によると、KF-21は老朽機種F‐4、F‐5に替わる次世代戦闘機で、26～28年に初回分40機を生産し、32年までに80機を追加生産して空軍に計120機を配備する計画だった。ところが30日に開かれた空軍や防衛産業庁が参加する討論会で、初回分を40機から20機に減らすべきだとする韓国国防研究院の事業妥当性調査の暫定的結論が共有されたという。

韓国国防研究院の事業妥当性調査は、予算確保のために必須の最終手続きで、国防研究院長の決裁を得れば確定する。

初回分減縮の理由としては、KF-21事業の成功の可能性に対する不確実性が挙げられたという。

7月に防衛産業庁が作成した資料によると、初回分40機基準で1機当たりの価格は880億ウォン（約97億6000万円）台と予想されていたが、量が半分に減った場合、1機当たりの価格は1000億ウォン台にまで上がる見通しだという。

KF-21より半世代リードする米国の第5世代ステルス戦闘機F-35Aは、注文量の多さによりコストを削減する「規模の経済」により1機当たり7000万ドル（約946億ウォン＝約105億円）以下に価格を下げたという。

記事は「価格と性能の競争力がF-35Aより劣れば、輸出はおろか空軍に導入される分量にも悪影響が及ぶことになる」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「KF-21は国民の願い。初回分を減らす人たちは歴史の罪人になる」「事業成功の可能性に対する不確実性が理由だって？順調だと言っていたのに…。何か問題を隠しているのでは」「政権によってKF-21の運命が変わるのか。なんとか失敗させて、米国の国防事業を守ろうという意図がありそうだ」「F-35の追加導入に7兆ウォン、F‐15の改良に3．5兆ウォン。米国産を買うお金は惜しくないのに、韓国産戦闘機をつくるお金は惜しいだと？だから米国のイヌと呼ばれるんだ」など、不満の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）