2023年10月27日、韓国メディア・韓国経済は「韓国の人口に占める外国人の割合が来年初めて5％を超え、経済協力開発機構（OECD）基準の『多人種・多文化』国家入りする見通しだ」と伝えた。

法務部と行政安全部によると、9月末現在、韓国内に居住する「長期・短期在留外国人」は251万4000人。全人口（5137万人）の4．89％を占め、過去最高水準を記録した。今年は雇用許可制度による外国人労働者の入国が急増しており、コロナ禍後に留学生、労働者が増加傾向にあることも考慮すると、来年には外国人の割合が初めて5％を超える見通しだという。

記事は「韓国が多文化・他人種国家となれば、欧州、北米以外の地域では事実上、初だ」と伝えている。1989年に外国人技能実習制度を導入し外国人労働者の受け入れを本格化した日本は、人口1億2541万人のうち外国人は299万人で、いまだ2．38％にとどまっている。

急速に進む少子高齢化と相まって、外国人労働者の韓国流入速度はさらに増していくと予想されている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国に外国人が増えたのは、無分別な外国人受け入れを促進する外国人優先主義政策のせい」「外国人は自然に増えるわけではない。就労ビザ、永住権を乱発したせいだ」「将来、この外国人の子どもたちが投票権を持つようになったら、地方自治体長のほとんどが多文化になるだろう。とてつもない葛藤を招くかもしれない」といった政府批判や懸念の声が多く寄せられている。

また、「日本は韓国のように無分別に外国人労働者を受け入れないから」「日本のように韓国の企業も中高年、高齢者を雇用すべきだ。それをしないと外国人労働者ばかりが増えていく」「日本のように60代でも積極的に働けるようにすべき」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）