2023年10月27日、騰訊汽車は、中国からEUに輸入されるバッテリー式電気自動車（BEV）の反補助金調査で対象となった吉利汽車が調査に積極的に協力する姿勢を示したと報じた。

記事は、欧州委員会が10月4日、中国から輸入されるBEVの反補助金調査を開始したと紹介。メーカー数が多いために同委員会がサンプル抽出方式で対象企業を決定し、25日に同委員会がBYD、上海汽車、吉利の3社が調査の対象となったことを明らかにしたと伝えた。そして、同委員会が具体的に「中国のBEV企業が中国政府の補助金を受けているかどうか」「中国の補助金付きBEVがEUに輸入され、EUのBEVメーカーの経済の健全性に損害を与える可能性があるか」について調査を行うとした。

その上で、この調査に対して浙江吉利控股集団の楊学良（ヤン・シュエリアン）高級副総裁がSNS上で「当団はEUの調査に積極的に協力する。自動車は世界的な産業であり、当集団は一貫して自由貿易を尊重し、公正な競争を提唱し、世界各国の法律法規を厳格に遵守し、法律に従って市場競争に参加する」とコメントしたことを紹介した。

また、BYDの李柯（リー・カー）執行副董事兼米州担当総裁が近ごろメディアの取材に対し「EUによる補助金調査の実施に関係なく、引き続き欧州での力強い成長を推進していく。当社は上場企業であり、透明でオープンな情報共有が求められている。欧州で実施されるいかなる調査についても懸念していないと」述べたことを伝えた。

記事はこのほか、長城汽車の穆峰（ムー・フォン）総裁も23日にSNS上でEUの調査に積極的に対応する姿勢を示し、11日には会社や工場に対する補助金の状況やコスト、経営に関連する基本情報を含む関連資料を欧州委員会に提出したことを明らかにするとともに、欧州工場の場所選びを急ピッチで進めていると述べたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）