中国外交部の毛寧報道官は26日に行われた定例記者会見で、EUの高官が米国のバイデン大統領が8月に署名した対中投資制限行政令について、中米両国に投資するEU企業が同行政令によって影響を受ける可能性があるとの強い懸念を米側に伝えたと報じられたことについて、記者からコメントを求められました。

毛報道官はこれについて、「中国は経済・貿易・科学技術問題の政治化に一貫して反対している。何かにつけて経済的脅迫、ロングアーム管轄権などの非市場的行為で他国間の交流と協力を妨害し、分業と協力、優位性の相互補完という経済のグローバル化の潮流に逆行するこの行為は、人心を得られないばかりか、いずれの側の利益にもならない。中国はこれまで通り各方面との交流と協力を強化し、多国間貿易体制を守っていくと同時に、自身の合法的権益を断固として守っていく」との考えを示しました。（提供/CRI）